自動車教習所の講習には高齢者講習、違反者講習等が有ります。

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教習所では通常の教習(新規免許取得者)以外にも様々業務があります。
各種講習の種類

高齢者講習・違反者講習・取り消し処分者講習・初心運転者講習等が有ります。

高齢者講習の事を熟練者講習
違反者や取り消し者などの講習を特例者講習と言い方を変えてる教習所も有ります。

又、企業講習やペーパードライバー教習も実施している教習所も有ります。
他に子供たちの為に交通安全教育や地域の方へ自転車の講習会
応急救護の講習会(AEDの講習会)
教習所一日開放日で様々な講習会が実施されています。

今回の記事紹介は高齢者講習を説明いたします。

高齢者講習は約10数年携わらせて頂きましたが結構内容は大変でした。

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高齢者講習の概要

・講習対象者
免許証の更新期間が満了する日の年齢が70歳以上で免許の更新を行う方です。
又、75歳以上の方は、講習の前に講習予備検査があります。

・講習期間
免許証の更新期間が満了する日の6か月前から受けることができます。

講習内容(70歳から74歳まで)3時間
・座学やビデオなどで、交通ルールを確認します。
・機械を使って視力検査(動体視力や夜間視力)や反応検査機で運動機能などを測ります。
・車を運転して、指導員から助言を受けます。
・危険予測ディスカション(受講生と担当員で話し合い)

講習内容(75歳以上)3時間
・講習予備検査(検査の結果を講習に役立てます。)
・座学やビデオなどで、交通ルールを確認します。
・機械を使って視力検査(動体視力や夜間視力)や反応検査機で運動機能などを測ります。
・車を運転して、指導員から助言を受けます。検査の結果に基づいて運転を診断します。

この様な講習の流れになっています。
時間は3時間の教習になります。

目的は受講生が自分の身体機能の低下や判断力、認知力の事を自覚して頂くことにあります。
また、免許返納についても解説があります。

尚、講習予備検査の結果で「記憶力・判断力が低くなっている」とされ一定の期間に特定の交通違反(信号無視や一時不停止など)がある場合には、専門医の診断を受けなければなりません。

認知症と診断された場合は、免許が取り消されます。
また、免許返納についても解説があります。

高齢者講習と交通事故について

高齢者講習は、平成9年5月公布の道路交通法の一部改正により更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の者に対し、受講が義務付けられてきたものであります(平成10年10月1日施行)。

また、70歳から74歳までの年齢層による死亡事故の増加が著しいことから、平成13年6月公布の道路交通法の一部改正により、受講対象者が70歳以上に拡大されました(平成14年6月1日施行)。

さらに、平成19年6月公布の道路交通法の改正により、75歳以上の者が免許証の更新を受けようとする場合には講習予備検査(認知機能検査)を受けなければならないこととされ、当該検査を受けた者に対してその結果に基づいて高齢者講習を行うこととされました(平成21年6月1日施行)。

平成27年における高齢者講習の受講者数は、258万人に達しました。

平成17年と27年における高齢者講習の受講者を比べますと、155万人から258万人に増加し、その間に、免許保有者1万人当たりの死亡事故件数は、70〜74歳で1.0から0.5に、75〜79歳で1.6から0.7に、80歳〜で2.7から1.3と、高齢者になるほど死亡事故防止効果が大きくなっております。
(警察庁交通局運転免許課資料より)

しかし・・

運転免許保有者10万人当たりの交通死亡事故件数を年齢別でみると、若者に次いで65歳以上の高齢者に多く発生している状況にあります。

高齢運転者の交通事故の違反内容を見てみると、交差点等での事故が多く、その中には、赤信号を見落とし、交差点に進入し、あるいは、信号停止中の車両に衝突するといった事故が発生しており、事故後に認知症と診断される場合も少なくありません。

平成29年3月12日より
新高齢者講習が実施されます。

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